「太陽光」相談が増加 最多はネットトラブル 消費生活センター

2014年06月01日

 丹波消費生活センター (丹波の森公苑内) に昨年度寄せられた、 消費者生活相談の状況がまとまった。 出前講座で啓発したことなどから相談件数は前年度より85件 (約2割) 増えた。 内容は、 インターネット情報サービスについての相談がトップで、 約35%。 太陽光発電システムの契約トラブルが増加傾向にあり、 前年の4件から10件に増えた。
 相談件数は475件 (苦情339件、 問い合わせ136件)。 前年度より増えた要因は、 出前講座の回数を増やして 「困ったときはすぐ相談を」 と呼びかけた影響とみている。 苦情を訴えた契約者は、 年代別では70歳以上が28%でトップ。
 内容は、 インターネット情報サービスに関するものが最多で60件。 アダルト情報サイトや動画サイトを見ようとしたところ、 「いきなり登録料などの請求を受けた」 という内容が多く、 女性からの相談も多かったという。 手軽にインターネットを利用できるスマートフォンの普及で、 幅広い年代層で相談があった。 40歳代、 60歳代、 70歳以上でインターネットサービスについての相談件数が前年度より増えた。
 太陽光発電システムの普及が進むにつれ、 契約トラブルも増えてきている。 「業者の説明どおりに売電の効果が上がらなかった」 というものや、 契約後に業者が倒産したケースもあった。 訪問販売での契約が大半だった。  丹波消費生活センターは 「太陽光発電は、 業者も消費者もまだ安定しておらず、 トラブルが多くなっている。 導入には、 いろいろな業者から詳しく話を聞き、 慎重に判断を」 と注意を促している。
 また、 前年度から引き続き、 健康食品を強引に送りつける手口の相談も多く、 17件あった。 80歳以上の女性が最も狙われており、 「以前注文を受けた商品を代金引換で送る」 と電話でしつこく言われ、 「注文したことを忘れているかもしれない」 と受け取ったところ、 やはり覚えのない商品だったケースがみられた。
 同センターは、 「くらしの安全・安心推進員」 を設置し、 啓発活動や高齢者などへの見守りを強化するという。
 

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